新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
対象条件の見直しについて、まず再々そのまま延長してきたものをここに来て変更したのでしょうか。 また、その変更はどのようなデータを基に、どのように計画され、どのような理由があり、実行されたのでしょうか。
国費の補助対象条件に合わせまして、平成12年以降に建てられた空き家に市外から移住する世帯につきまして、補助金の限度額を50万円から100万円に引き上げたものです。 次に、利用状況ですが、残念ながら限度額100万円の条件に合致する申請は１件もございませんでした。従来の補助額50万円の条件の申請につきましては23件と、近年に比べ多くの申請があり、このうち市外からの移住世帯は７件となっております。
三条市事業継続等支援補助金をいち早く創設し、さらに先ほど経済部長の答弁にあったように、実際生の声を聞く中で、また今回の補正で専決処分の上乗せ補助の対象条件を広げるなど、合わせて8,000万円規模の独自支援策を展開していることについては、特に最初に経済的影響を被った市内飲食業の方々を中心に大変高く評価をされていると思います。
その郵送した申請書の中に、対象条件を記載した申請書の書き方をよく確認していただくようにお願いしてお送りしたというところでございます。 ◆神林克彦 委員 状況について承知いたしました。
新潟県の補助事業の対象条件にある防犯カメラの設置及び利用に関する指針に基づきまして、管理運用規程の策定や設置場所の所有者の同意、撮影範囲内の住民等の同意などの必要な条件につきまして、地域の防犯組織の皆様などのご意見を聞きながら、設置に対する支援策について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
これの周知というのも図っていくと必要があるのではないかということと、それから、この助成金については、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画云々という、年３％の生産性目標を達成した企業にというような対象条件があって。これの事業の対象になるためには、一定程度のある程度のハードルの高さがあるのかどうか。
対象条件、成績や経済状況など、要件はどのようになっているのかなどについて、質疑がありました。 本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（加藤 武男） 次に、文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。 ○文教厚生常任委員長（飯塚 寿之） 文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
それから、奨学金の対象条件ということで、今、地元の学生、高校生が、この工科大学に進学して地元企業に就職する方を対象にということで、新潟工科大学産学交流会の奨学金の中のそれにプラスして、今の柏崎市枠をつくる奨学金になるとは思いますけれども、その要件としては、同じ要件になるのか、奨学金の対象条件というんでしょうかね。学生に対する。
委員より、規模拡大効率化であれば面的集積は問題ではないという解釈かとただしたのに対し、課長より、農業経営規模拡大促進事業助成金の助成対象条件は、農地中間管理機構を通じての利用権設定などであり、国の平成25年度までの制度を市で単独で引き継いで取り組んでいるものであるとの答弁がなされました。
平成26年度における地方創生の取り組みについては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、総合戦略に位置づけられている事業を支援対象事業条件として国の地方創生関連交付金の活用により進めてまいりましたが、平成28年度からは地域再生法による支援に変わり、総合戦略に位置づけられている事業が支援対象条件であることに加え、個別事業計画としての地域再生計画による事業採択が必要となりました。
ちなみに、平成25年から３年間、試験的に老朽危険空き家解体などに関しての市の対象条件に該当し、解体撤去などした物件が３年間で29件あったと報告されております。 以上であります。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 近藤議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。
市では、毎年６月前後に対象条件に該当する候補者名簿を民生委員にお送りし、名簿以外にも支援が必要な方がいないかを確認していただき、戸別訪問の上登録申請書または登録変更届を提出していただいてございます。その後８月末までに整理し、民生委員と町内会長宛てに避難行動要支援者名簿をお送りしているところでございます。
小項目１、早期接続報奨金制度はありますが、対象条件の緩和、見直しについてお伺いいたします。 大項目２番、教育指導についてお伺いいたします。中項目１、不登校の小中学生が全国、県内で増加傾向でありますが、燕市の状況をお伺いいたします。
本案は、企業誘致をより一層推進し、就業の場の確保による定住促進と市内企業の新規投資や新規創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、固定資産税の課税免除または奨励金交付の期間を10年間、限度額を３億円に拡充するとともに、対象業種や中小企業の対象条件についても緩和するものであります。
○介護高齢課長（内山 裕一） まず、その問い合わせに対しての、どういうこれが対象条件になっているのかということの問い合わせがございましたんで、その今言う高齢者のみ世帯、障害者のみ世帯、そういった対象世帯の条件ですね。それと、その今言われる財力といいますか、資力の問題として市民税の非課税世帯及び均等割課税世帯を対象にというのが１つ条件としてございます。
○都市整備部長（内山 均） 今の御質問についてでございますけども、５月に実施しましたリフォームの受付に際しまして、補正予算の対象条件であります、既に滞納がないというふうなことに対しまして、納税証明書の発行の件数とですね、先回実施しました件数等を勘案しまして、不足分について、措置したいというふうなことでございます。
なお、あわせて県単補助事業の対象条件に満たない集落において、市単独事業で、町内会への委託で対応してまいります。 下から３行目、０１交通安全施設整備事業１,７００万円は、主に通学路の安全を守るため歩道の整備を行う事業であり、今年度は市道柏崎７−１０号線、これは半田小学校グラウンド下でございます。それから市道柏崎７−９号線、岩上地内の完了と、市道柏崎７−１１４号線、朝日が丘から半田小でございます。